不倫が原因で離婚に発展するケースもあるでしょう。その際には、慰謝料を請求したりされたりすることも少なくありません。不倫が原因で離婚する際の慰謝料はいくらくらいが相場なのでしょうか？不倫で離婚する際の手順や離婚する際に決めることについて解説します。また離婚や慰謝料の請求をスムーズに進めるためには、不倫の事実を証明しなければなりません。そのための不倫調査の方法についてお伝えします。
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不倫とは？浮気との違い
浮気
浮気は婚姻関係の有無に関わらず交際相手以外の相手を好きになること、またその相手とお付き合いをしたり体の関係を持ったりすることです。一緒に食事をしただけなら浮気ではない、手をにぎったら浮気、など人によって浮気の線引きは異なります。
不倫
不倫とは結婚している人が、配偶者以外の人とお付き合いをすることです。不倫の場合も、男女の関係になっていないから不倫ではない、など捉え方は人にとって異なるでしょう。
浮気と不倫の線引き
浮気と不倫は、法律などで決まったものではなく、線引きも人によってさまざまです。これらの言葉が使われる場面で区別されるのは、既婚者かどうかという点です。一般的にどちらも結婚していない場合、不倫とは言いません。不倫という言葉は、どちらかが既婚者、もしくは両方が既婚者の場合に使います。
不貞行為
婚姻関係を結んでいる場合、不貞行為をした相手に慰謝料の請求ができる場合があります。不貞行為というのは、結婚しているのに他の人と自由意思のもとで、性的関係を持つことを指す法律の用語です。食事をした、手をにぎった、という行為は不貞行為にはあてはまりません。また、脅されたなど強制された場合は不貞行為とはなりません。場合によっては、婚約者や内縁関係であっても不貞をしたことが認められれば、慰謝料の請求が可能になる場合もあります。一方、恋人同士の場合、基本的に慰謝料請求はできません。
不倫による離婚の手順
不倫が原因で離婚をする場合、次の手順を踏むのが一般的です。
不貞行為の証拠の入手
不倫をした証拠がなければ、慰謝料の請求ができないことがあります。証拠がなく、相手が離婚を認めなければ離婚さえ成立しないこともあるので、確かな証拠をつかむことが必要です。
財産の確認をする
夫婦が離婚する場合は、財産分与ができるので財産を確認します。預貯金や有価証券、不動産や保険、退職金、家財道具などの共有財産の財産を調べましょう。また、ローンなどの負債も共有財産となります。財産の確認は離婚を切り出す前にするのがおすすめです。そうしないと、相手が財産を隠してしまう可能性があるからです。
親権を得られるかどうかを検討する
子どもがいる場合は親権を得られるかどうかを検討する必要があります。親権は相手の不倫が原因であっても、相手の方が子どもにとってふさわしいと判断されれば相手が親権を持つことになる点は理解しておきましょう。
離婚を切り出す
不倫の証拠固めができ、財産調査も済んだ時点で離婚を切り出します。場合によっては慰謝料の請求をします。
自分が不倫した場合
自分が不倫をした場合、離婚したくなければ不倫を清算し説得をすることです。説得できない場合、離婚せざるを得ない可能性が高く、慰謝料を請求されることもあるでしょう。また、自分が不倫をして離婚を希望する場合、相手が承諾すれば離婚できますが、相手が合意しなければ原則、離婚はできません。もしくは、相手に不貞行為やDV、多額の借金、家事をしない、仕事をしない、などといったことがある場合、程度や状況によっては離婚が認められる場合があります。
不倫による慰謝料の相場と請求方法
不倫の慰謝料の相場は、離婚しない場合は数十万円～100万円程度で、離婚する場合は100万円～300万円程度です。金額は、不倫の期間や回数などによって異なります。
慰謝料
不倫をした夫や妻、不倫相手から精神的苦痛を受けたことに対して「慰謝」するために支払うお金です。精神的苦痛や不倫をしたことによって生じる損害の程度や内容が大きいほど、慰謝料は高額になります。
慰謝料の金額
不貞行為の期間や回数ほか、婚姻期間や子どもがいるかいないか、不倫前の夫婦関係などが考慮されます。また、不倫相手が既婚者だと知っていたか、離婚を望んでいたか、不倫相手との子どもを妊娠しているかなども慰謝料に影響するものです。慰謝料の相場はあるものの、一定基準などはありませんが、不倫の場合、相手の収入に関係なく相場通りの金額になることが多いです。
慰謝料請求の方法
まず不倫の証拠を用意することです。証拠を用意できたら、内容証明郵便で送付します。慰謝料の請求には、不倫を知ってから3年という時効がありますが、内容証明郵便を利用すれば時効を止められます。
不倫で離婚する際に決めるべきこと
離婚する前には、次の点を決めておきましょう。
慰謝料
話し合いで決まらない場合は裁判になることもあります。
財産分与
夫婦が共有する財産は2分の1ずつ分け合います。
婚姻費用
別居した場合、生活費がかかりますので、話し合いが必要です。収入の少ない方が、収入の多い方に生活費（婚姻費用）を請求できます。婚姻費用とは、住居費や食費、光熱費、医療費、子どもの養育費、さらに交際費や娯楽費などです。不倫が認められている場合、不倫をした本人の生活費は払ってもらえない場合もあります。ただし、子どもの生活費については認められます。
親権
不倫をしたからといって、必ずしも親権が取得できないわけではありません。親としての責任をしっかり果たしていれば、親権を得ることができます。不倫を優先し、家事をしない、育児をしない、子どもを放置して不倫をしていた、生活費を入れていないなどといったことがなく、離婚後、子どもと一緒に過ごせるなど子どもにとってふさわしい環境で育児ができれば、親権を得ることが可能です。
養育費
子どもを育てる側が、子どもを育てない側に請求できるのが養育費です。たとえ、不倫をした側が子どもを育てることとなっても、養育費の支払いは発生します。養育は親の義務であり、養育費は子どもの生活費や医療費、教育費など、健全に生活をしていくためのものなので、夫婦間の問題とは別と考えられています。
不倫調査をする方法
離婚を問題なく進めるには、不倫の確実な証拠が必要です。スマホアプリを使い、会話や通話記録などを手に入れることもできますが、無断で相手のスマホにダウンロードしたり、その行為で罪に問われたりするリスクもあります。
もし、離婚を考えているなら、法的に認められる証拠が必要です。不倫相手とホテルや家などに通っている写真や動画、不倫を認めるメールや音声などのほか、興信所や探偵社の調査報告書があれば、法的な証拠となります。
自分一人で不倫の証拠を集めるのは時間もかかります。精神的・身体的苦痛も生じるでしょう。調査中に相手に知られれば証拠を隠されてしまうこともあり、離婚できなくなってしまう可能性もあります。
本気で離婚をしたいなら、探偵事務所や興信所などに依頼するのが有効です。費用はかかりますが、法的に通用する証拠を入手でき、自分では何もする必要はありません。まずは信頼できる探偵事務所を探し、相談をしてみましょう。
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不倫調査まとめ
不倫が原因で離婚する場合は、慰謝料が発生するケースが多いです。離婚をスムーズに進めるには、不倫の証拠を入手しなければなりません。
自分で証拠をつかむことも可能ですが、確実な証拠を相手に知られず手に入れるには、探偵事務所など専門的機関に依頼をした方が確実です。
