結婚調査とは？調査内容や探偵事務所・興信所に依頼する際の費用を紹介

結婚調査とは、婚約者の身辺や背景を調べることです。調査を依頼するのは、両親や婚約者本人の場合が多いです。

両親からの結婚調査

お見合い結婚の場合が多くなっています。 お見合い結婚では、相手のことをあまり知らないまま籍を入れることが多いため、相手の勤務先や家族構成などを調べることがよくあります。しかし、近年ではお見合い結婚自体の数が減少しており、両親から子どものお見合い相手を調査する依頼は、以前より多くありません。

両親からの結婚調査で近年増加しているのは、子どもが国際結婚する場合です。お見合い結婚と同様に両親にとって不安な点が多いため、子どもが外国籍の婚約者を選んだ際に、両親が結婚調査を依頼することがあります。

婚約者本人からの結婚調査

中高年が再婚する場合です。年齢を重ねた結婚であるため、両親の介護が必要かどうか、老後の資産、子どもがいるかどうかなどが調査されることがあります。

また、婚約者本人からの結婚調査では、男女関係を調べる依頼もあります。しかし、知り合いからの情報提供で判明する場合も多いため、結婚調査の割合としては、あまり多くありません。

結婚調査で分かることは、法に触れない範囲で調査可能な内容です。

例えば、家族構成、最終学歴、職歴、知人関係、趣味、現住所などが調べられます。また、恋人がいるのかどうかや、ギャンブル癖、反社会勢力への関わりも調査可能です。これらの情報は、尾行調査や聞き込み調査で明らかになることがあります。

1日の行動

婚約相手を一定期間尾行すると、1日の行動がある程度把握できます。どこに出勤しているのか、一緒に住んでいる恋人や家族がいるのか、立ち寄る場所はどんな所なのかも調査することが可能です。
尾行で判明できない内容については、関係者に聞き取り調査も行います。例えば、近所の人や立ち寄るお店、会社の同僚などへの聞き取り調査なども可能です。過去に付き合った恋人が見つかった場合は、浮気癖やDV癖が判明する場合があります。

健康状態

婚約相手が病院に通っている場合、健康状態の調査も可能です。医療機関には患者の情報を漏らしてはいけない守秘義務があるため、病名まで明らかにすることはできませんが、病院に通っている情報は分かります。

趣味・生活スタイル

婚約相手の趣味や生活スタイルなどは、SNSに投稿された情報で判明する場合があります。どのような投稿に「いいね」を押しているのかも分かるため、反社会勢力や宗教団体に加盟している情報の調査も可能です。

結婚調査では、法に触れる調査方法に対応できない場合があります。個人情報保護法やプライバシー侵害にあたる情報が含まれる場合、調査はできません。

金融情報

例えば、金融機関や信用情報機関に問い合わせて金融情報を調べることは、法的にできません。婚約者が消費者金融に立ち寄る所を見かけて借金が判明することはありますが、直接的に情報を取得することはできません。

住民票の写しの請求

家族の情報を調査する場合で、第三者が住民票の写しを請求することはできません。住民票の写しの請求は、本人の許可があってできることです。正当な理由があれば、第三者の請求を許可する自治体もありますが、相続手続きに必要な場合や、借金返済のため郵便物を送付するなど、限定的なケースに限られます。

差別につながる調査

差別につながる調査は、断る探偵事務所が増えています。例えば、差別部落出身者であるかどうかなどの情報です。

探偵事務所によっては、何でも調査可能というように書かれている場合がありますが、法に触れる調査は基本的に行えません。盗聴や盗撮などは違法行為であり、本人の許可なく行うことはできません。

結婚調査を依頼すべきケースは、詐欺やトラブルのリスクがある場合です。

• 結婚詐欺の恐れがある
• 婚約の状態が長引いている
• 友人や家族を紹介してくれない
• 金銭を要求されている

婚約者が上記の条件の多くに当てはまる場合、結婚詐欺を疑うべきです。特に、「借金を返済すれば結婚できる」などと金銭を要求される場合、結婚詐欺の可能性が高まります。

婚約者に結婚詐欺の疑いがあるときは、早めに調査を依頼すべきです。お金を渡した後や結婚してから判明しても、取り返しがつきません。警察に届け出ても、名前や住所などの素性を偽っている場合、すでに姿をくらましているため逮捕に至らない可能性があります。

婚約の状態が長引いている場合や、周りに紹介してくれない際には、別に恋人や家族がいるかもしれません。相手から「すでに離婚している」と言われても、婚約の状態が長引いている場合、まだ入籍中の可能性があります。

上記のケースに当てはまらなくても、トラブルに巻き込まれる可能性があるため、注意が必要です。例えば、借金を抱えており結婚が難しい場合や、友人や知人の間でトラブルを起こしている可能性があります。家族や友人に紹介してくれない場合、自己申告と食い違いが生じており、後に引けなくなっているのかもしれません。

結婚調査費用は、20～40万円程度が一般的です。しかし、調査内容によっては、スタッフの人数や稼働時間が増えるため、上記の金額より高くなる場合があります。調査費用には、人件費・機材代・車両代が含まれています。

素行調査

結婚調査費用で高額になりやすいのは、素行調査が必要な場合です。素行調査では、尾行や張り込みが必要なため、対応人数や時間が増えることが多いです。具体的な調査内容としては、住所や勤務先、行動調査などが含まれています。費用は個別で10万円以上なことが大半で、調査日数に応じて金額が変動します。

職歴、勤務先、家族構成の調査

単体では10万円以下でも可能です。これらは調査に多くの人員を必要とせず、短期間で調査が可能なことが多くなっています。調査できる内容は、離婚歴、家族の有無、年齢、風評などです。近所の人や勤務先の人に聞き取り調査を行うこともできます。

本人や家族の負債状況の調査

個別で10万円くらいからです。ギャンブル癖がないか尾行が必要になり、調査日数に応じて費用が変動します。週末にパチンコ店や競馬場などに立ち寄っているかどうかや、消費者金融の店舗やATMに出入りする様子からも分かります。

本人や親の資産状況の調査

個別で7万円程度からです。直接口座データを確認できませんが、会社や不動産の保有情報は取得可能です。

婚約相手に不審な点がある場合や、身元を明らかにしたうえで籍を入れたい場合は、結婚調査を依頼しましょう。また、結婚詐欺など犯罪に巻き込まれた可能性がある場合は、早めの相談がおすすめです。

調査を依頼したことは、婚約相手に知られる心配はありません。自分で調査する方法では、相手にバレてしまう可能性があり、手間もかかるため、調査のプロに依頼すると安心です。